2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。その日本の貿易の九九・六％は船舶による海上輸送、いわゆる外航海運が担っております。海上輸送は、資料一まず見ていただきたいんですけれども、コンテナ輸送、バルク輸送、その他の輸送に大別されます。
このため、石炭や飼料穀物のほぼ一〇〇％を海外からの輸入に依存している我が国としましては、企業の専用岸壁の老朽化も進む中で、これらの貨物も含め、安定的かつ安価なバルク貨物の輸入を確実に図る必要があります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
ちょっと時間がないので最後の問いの方に移りたいんですけれども、一問、穀物輸入価格への影響については少し飛ばさせていただいて、最後に問いたいと思います。 今、国内外で大豆を含めた穀物価格が上がっています。中国では、アフリカ豚熱からの巻き返しを図るという形で大豆の飼料需要が高まっています。初めて一億トンを超える見込みになるということです。
ここに来て、配合飼料についてでございますが、これ穀物相場、また海上運賃の上昇、また為替の円安等によって非常に今高騰しているところでございまして、今後も予断を許さない状況でございます。 配合飼料と申しますと、五つの種類ございまして、そのうちの半分がトウモロコシが占めているわけでございますけれども、トウモロコシの相場は非常に今急騰しているところでございます。
それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
乳用牛を考えていただいても分かりますように、放牧というのはかなり広い土地が必要になるのに対して、つなぎ飼いというのは、ある程度の建物の中につなぎ飼いをすればいいわけですから、敷地面積も下がるし、それに対して穀物という飼料、配合飼料が多いんですけれども、それを与えていけばいいということで管理もすごくしやすいということでありますが、ただ、動物の観点からするとアニマルウェルフェアではないのではないかという
そうすると、その分だけ、穀物を生産する部分について自然を残せるという面が非常にあると言われております。そういったような部分で世界的にもフードテックというのが注目を浴びているということから、やはり日本もこの流れに遅れていってはいけないのではないか。なおかつ、これはアニマルウェルフェアにも非常に優しいということになるんです。
そして、つなぎ飼いというのはつながれているので、生草、要するに草を食べているわけじゃなくて、飼料としては穀物を食べている。ですから、海外から輸入された穀物を日本のつなぎ飼いの牛には食べさせているわけですね。その飼料であるトウモロコシや大豆を開発するために、例えばアマゾンなどの森林が要するに破壊されている。
地元の稲作農家の方々には、大臣のお言葉ですから大変重く受け止めておりますし、中には、子実コーンなど、しっかりと新しい展開をしていきながら、外国の飼料穀物の輸入に対して一石を投じたいという若者たちが法人グループをつくって、まだまだ規模は小さいですけれども、水田の活用の仕方を頑張ろうじゃないかということで挑戦しているところも出ましたし、また、本当に純粋な稲作農家のところは、ちょっと首をかしげながら、本当
ただ、日本の食料自給率は今三八％、穀物に至っては二八％、ＲＣＥＰ加入国と比較にならない低さであります。 残り時間、一言ずつお伺いしたいんですけれども、伊藤先生、浜中先生、鈴木先生、自由貿易メガ協定というのは、日本の食料主権の確立、食料自給率の向上と相反するのではないか、私、こういう疑問を持っているんですけれども、これは調整できるものなんでしょうか。いかがでしょうか。伊藤先生からお願いします。
○葉梨副大臣 令和元年七月でございますけれども、日本国内で、ツマジロクサヨトウという害虫ですね、トウモロコシに対して非常に強い食害性と伝播力を持つ、これが確認されたということで、畜産農家の餌用のトウモロコシが足りなくなるんじゃないかというような懸念がございまして、ＡＬＩＣ事業で、飼料穀物備蓄緊急対策事業というのを実施させていただきました。
肉を一キロ生産するのに、牛なら十一キロ、豚なら七キロ、鳥なら四キロの穀物が必要だと言われており、現在の畜産方法ではいずれ土地も資源も追い付かなくなってしまいます。 まずは、そんなたんぱく質危機について農水省としてどのように捉えているのか、教えてください。
特に、たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。
そして、草も食べられずに、穀物を食べさせられて、その方が牛乳がたくさん出るからなんですけれども。
報道によると、六年半ぶりの食料価格が高水準になっているということで、穀物と植物油の価格が高騰している、特にトウモロコシの価格が高騰しているという報道がありました。 国内でも小麦の価格が上昇しておりまして、平成二十七年の価格を一〇〇とすると、今年三月は一一〇・七ということで、一〇％の値上がりです。
主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
○打越さく良君 大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見
そして、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくもなさいましたね。
また、国内生産では十分に満たされない小麦、大豆、トウモロコシ等々につきましては、これは引き続き安定した輸入が行われる体制を整えていかなければなりませんし、不測の事態に備えて米や小麦、飼料用穀物については一定の水準の備蓄を確保すると、ほか、不測時の具体的な指針となります、昨年も少し御議論もありましたが、緊急事態食料安全保障指針を策定をしているところでありまして、その適切な対応の確保が図られるように取り
我が国は重い穀物等を遠い国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くて、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであります。 そこで、今後、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて各種取組を加速的に進めていく必要がある中で、食料安全保障と地球環境問題との関連についてどのように考えるか、小泉環境大臣にお聞きいたします。
（資料提示） 最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけでありますが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。基礎的な要因と近年大きな影響を与えている要因とに分けて、需要と供給の両面から各種ファクターを整理しております。最近この図の供給側に新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生が新たに加わりました。
二〇一九年にトウモロコシの飼料穀物備蓄緊急対策事業でやったように、アメリカ国内における所有権移転、これでお米を現地にとどめさせる、輸入業者の保管費用を補填していく、こういう措置を取ったら倉庫の在庫問題は解決できる部分も出てくるんじゃないでしょうか。そういう方策は考えていないんですか。最後、これだけお伺いします。
もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をいたずらに潰して我が国の食料自給率を下げることは国防政策上プラスではないと思っておりまして、かといって、我が国の、じゃ、米は直ちに世界中の穀物市場に輸出できるかというと、そういう状況ではありませんので、一つの選択肢として是非議論いただきたいと思っております
お話ありましたとおり、穀物というのはかなり巨大な国際マーケットを形成していますが、そのうちジャポニカ、短粒種ということになりますと、相当狭い商品ということになってまいります。
しかしながら、努力をしてもどうしても突破できない物理的な壁があるのではないかと思っていまして、それが、国際穀物市場におけるそもそも米というものの潜在的なキャパシティーといいますか、そのマーケットの大きさです。
国際穀物市場における米などの位置づけでございます。 世界におけます二〇一九年、二〇年産の穀物、これは米を含んで、小麦ですとか粗粒穀物を含むわけでございますけれども、アメリカ農務省の推計でございますが、生産量は約二十七億トンと推計されております。うち米は約五億トンと、約二割を占めてございます。
穀物生産、世界の穀物生産量は二十六・七億トンあります。これ、世界の人にみんなに平均して配る、牛に食べさせないで全部平均して配ると、一人当たりのカロリーは二千カロリーを超えます。だから、配分の問題とも言えます。 早く回せというふうに会長の方から目くばせが来ますので、以上にしたいと思います。ほかにも見るところがあるということです。